弁護士費用

報酬規定

弁護士の報酬は
1. 着手金(事件に着手する場合の費用）
2. 報酬金（事件が依頼者に経済的利益を発生させ終了した場合の費用）
3. 日当手当（遠隔地に出かけた場合）
4. 出頭手当（遠隔地の裁判所へ出頭した場合）
5. 実費（交通費、印紙、郵便切手）
以上が主なものです。

（着手金）《報酬金》
経済的利益の額

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一般民事事件

300万円以下の部分
（8％） 《16％》
300万円を超え3,000万円以下の部分
（5％） 《10％》
3,000万円を超え3億円以下の部分
（3％） 《6％》

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交通事故事件

保険会社より示談金の提示がない場合
（一般民事事件による）《一般民事事件による》
保険会社より示談金の提示がある場合
（0～10万円） 《上昇額の10～25％》

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離婚事件

訴訟・調停 離婚のみ請求の場合
(20万円から40万円) 《20万円から40万円》
金銭的請求を含む場合
（一般民事事件による） 《一般民事事件による》

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遺産分割事件

（10万円から50万円） 《10％》

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自己破産事件

通常の個人の破産
25万円
事業者の個人破産
50万円～

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民事再生事件

通常の民事再生事件
30万円
住宅ローンの変更を伴う民事再生
40万円

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任意整理事件

1社あたり
3万円

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事案の内容

契約書作成 10万円～
内証証明 5万円～
刑事事件 事案に争いのない事件のない場合
（20万円から40万円） 《20万円から50万円》
否認事件の場合 50万円～ 《50万円～》

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顧問業務

個人 月1万円～
法人 月3万円～
法律相談 法人・個人（30分まで） 5,000円

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※いずれも消費税が別途、加算されます。
※多重責務、クレサラの相談は初回無料です。（30分のみ）
※上記報酬規定は、事件の性質や依頼者の事情、当事者の協議により増減する場合があります。

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