自己破産全般のよくある質問
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自己破産とは、借金の返済ができない場合に、裁判所に申し立てて、その借金の免除を求める手続です。
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自己破産の手続により、借金が全て免除されます（但し、税金や養育費など一部の免除されません。）
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①２０万円を超える財産（９９万円を超える現金）、住宅などの資産は処分されます。
②信用情報登録機関（いわゆる「ブラックリスト」）に１０年程度登録されると言われており、その間、新しく貸付が受けることは困難です。
③資格制限（わかりす…
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自己破産が利用できるのは、「支払不能」という要件を満たすことが必要です。「支払不能」とは、現時点の借金を収入・財産等で弁済することができないことです。
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借金が１００万円でも、病気や年収の低さなどにより、１００万円を弁済するこ出来ないのであれば、自己破産をすることは可能です。
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税金、養育費・婚姻費用分担義務、賃金支払義務、故意に債権者一覧表に載せなかった請求権、悪意の不法行為や故意又は重大な過失により人の生命・身体に加えた不法行為に基づき損害賠償請求権などは「自己破産」によっても免除されません。
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これらの請求権も免責されます。但し、これらの請求権を支払わない場合、住居や日常生活に支障が出る場合があり、これらの支払いが許されるかは各地の裁判所の運用によって異なります。
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浪費やギャンブルは免責不許可事由です（破産法第２５２条）。但し、その程度や破産者の今後の経済的更生から、裁判官による裁量免責の余地があります。
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過去の自己破産による免責決定の確定の日から７年を超えた場合は（破産法第２５２条）、再度の自己破産により免責を受けることが可能です。
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日常の家具や、２０万円を超えない財産、９９万円を超えない現金については処分されません。
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家財道具など日常の生活に必要なものについては、処分されることはありません。
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退職金は、その８分の１が２０万円を超えない限り、処分されることはありません。
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現金は、９９万円を超えない限り処分されることはありません。
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保険の解約返戻金が２０万円を超えない場合は、処分されません。
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車の時価査定額が２０万円を超えない場合、処分されません。
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制約を受ける職業は複数ありますが、該当するものが多い職業としては、警備員、生命保険募集人、宅地建物取引主任者などです。
一般の公務員、教師、取締役などは資格制限に該当しません。
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会社の取締役、会社と取締役との委任契約によりますので、自己破産をした場合、委任契約が終了します。
但し、取締役は自己破産の資格制限に該当しないので、再度、取締役の選任を受けることで、すぐに取締役に就任することが可能です。
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よくこのような思いこみをもたれている人が多いですが、自己破産をしても戸籍や住民票に自己破産の事実が記載されることはありません。
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自己破産をした場合に、その事実は官報という国の発行する新聞のようなものに記載されます。但し、自己破産をする人は大量にいるため、これにより周囲に自己破産が発覚することは極めて少ないと思われます。
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自己破産の事実は官報というものに記載されますが、一般の方がこれにより、あなたが自己破産をしたことを知ることは、非常に少ないと考えられます。
家族の理解が得られるのであれば、自己破産を相談することをお勧めします。
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自己破産の事実は官報というものに記載されますが、会社がこれにより、あなたが自己破産をしたことを知ることは、非常に少ないと考えられます。
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自己破産した場合、保証人はあなたの代わりに保証債務を返済する責任が生じます。自己破産する場合には、事前に保証人に説明した上で行うのがよいと思われます。
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自己破産した場合でも、それはあなた自身の問題であるため、家族がローンを組んだり、進学や就職をすることに迷惑がかかることないと思われます。
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自己破産自体を理由として会社があなたを処分することは法律に違反すると考えられますので、そのような処分を受けることはないと思います。仮にそのような処分を受けた場合には担当の弁護士にご相談ください。
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官報とは、国の発行している新聞のようなものであり、法律を施行する前に法律を記載したり、自己破産や免責などについて記載をしたりします。