自己破産は、誤った噂である戸籍記載や選挙権などの剥奪もなく、官報やブラックリスト（情報登録機関）には載るが、現金生活を当面の間続けるのであれば、ブラックリストの記載年数も３～７年程度のため、差し迫った危険ではない。
公務員（教師、自衛隊、警察官、市役所、市町村）の方は次のような選択基準になると思いますが、目安としてご利用下さい。
■公務員→■返済できる（援助可）→任意整理、個人再生
→■返済できない（援助不可）→自己破産
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みずほ綜合法律事務所
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弁護士・税理士 森谷瑞穂、弁護士 目澤大樹、司法書士 山本奈々緒■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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ホテル業、観光業などの産業はもちろん、宮城・岩手・関東と関連している業種全てに東北大震災の影響は出てきており、さらに深刻さがましていくのは明白です。
会社経営者として、景気の影響について善後策を打つのも難しい日本の深刻な景気不況のなか、さらにこのような大震災について対応を考えている企業はほとんどないはずです。
私も、弁護士ですが、企業の経営側として毎月の経営計画や、経営戦略、有事予防措置などを検討していますが、今回の大震災についての対応についても、影響が何時、どのような方体で出るかについて、細かく資料を分析しながら対策をたてています。
他の企業においても、東北大震災の影響について頭を悩ませていることだと思います。
悩みが売り上げの低下なのか、資金繰りの事なのか、色々だと思いますが、外部の意見を聞いて少しでも会社経営に客観性を入れることが必要だと思います。
現在、私は弁護士、税理士の資格を持ち、会社経営にも参加しながら、できるだけ多くの会社が今回の大震災の影響から回復できるよう「会社経営」について法律相談や経営相談を行っています。
これまで幾つもの会社を事業再生させてきた経験が、より一層役立つよう日々、出来るだけ多くの会社の経営相談、法律相談を受け付けています。
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]]>実行可能な合理的な再建計画をたてて、債権者の同意をうることで、従業員や取引先、事業を守ることができるのです。
債権計画は、営業黒字を出すことを目的として、売上増、軽費圧縮の２点をポイントにどのような方法が考えられるのか、アイデアを出し、その実行を行うことです。
むろん、金融機関からの新規融資が困難な事などから協力してくれるスポンサーを見つけることも大切です。
ただし、会社の民事再生は基本的な仕組みは非常に簡単ですし、会社破産で事業廃止するより、事業を継続することで沢山のものを守ることができます。
法的な仕組みは簡単です。
風評被害は怖いかもしれませんが、会社破産より民事再生の方がより多くの人にとって好ましい「結果」に繋がっています。
借入金の資金繰りがつかないような場合には、一度、弁護士に会社の民事再生を相談してみてください。
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従業員は未払い賃金や未払い退職金がある場合、会社破産がされることで公的機関から一定額を限度として、立て替え払いを受けられます。
債権者である金融機関は、会社破産により、破産管財人が選任され、破産会社の資産が現金化され、その現金の配当を受け取ることができます。
仕掛中の取引先は、会社破産の申立前に次の業者に引き継ぐ準備をすることで、仕掛中の仕事でお客さんに迷惑をかけることを防止し、場合によっては従業員の雇用を次の業者に仕事とともにお願いすることができる場合もあります。
借入先は、会社破産をうけることで、未回収になる売掛金や貸付金について、税務上、損金処理が可能になり、また倒産防止協会などから融資を受けたりすることが可能になります。
そして会社破産をすることで、代表者は個人破産をすることが可能になります。
ちなみに北海道の裁判所では、会社破産は会社を経営する代表者の自己破産の前提条件となっているのがほとんどです。
会社破産をしっかりと計画的に行うことで、代表者や従業員、取引先、借入先に対してかける迷惑を最大限に減少させることが可能です。
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事実上の会社整理は、会社破産するほど会社に価値の高い資産がなく、会社破産するほど費用がない場合に弁護士が事実上、会社の清算手続きをする方法です。
会社破産は、会社に現金化できるような資産がある場合に、法的に会社を破産させ、破産管財人により法的に会社の清算手続きをする方法です。
従業員は未払い賃金や退職金があった場合に、公的機関から立て替え払いを受けられる権利をもっていますが、会社整理や会社破産がなされないと、速やかに未払い賃金の立て替え払いを受けられません。
また会社破産や会社整理がされないと、金融機関や取引先は、会社倒産の原因などがわからず、税務上の損金処理に支障が生じる場合が出てきます。
また代表者の自己破産も、会社整理や会社破産をしない場合何もできなくなってしまいます。
会社整理や会社破産の際に、仕掛中の仕事がある場合、次の業者に引き継ぎをすることや、従業員の雇用を次の業者にお願いすることもできます。
会社破たん、会社倒産の際には、社長の最後の仕事である会社整理、会社破産などを恐れずに相談して下さい。
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【過払い金が返金される】
最大のメリットは払い過ぎたお金が戻ってくる事に有ります。一度支払ったお金が戻ってくるのですから、こんなに嬉しい事は無いのではないでしょうか。もちろん、過払い金請求をする際には弁護士や司法書士等に依頼する場合が有りますので、いくらか料金は支払わなければなりませんが、それよりもお金が戻ってきますから、それはそれで良いとしなければなりませんね。過払い金が戻ってくれば、そのお金を残っている借金の返済に充てる事も出来る様になりますし、上手くいくと借金が過払い金でチャラになる可能性もあるのです。
【家族にバレない】
調停等に持ち込んだ場合は別として、通常の過払い金請求に関しては裁判所を介さないで処理をする事が可能ですので、自宅に通知が届く心配も無い為に借金している事自体バレる心配がないと言えるでしょう。ですから安心して過払い金請求が出来るのです。
【周りにもバレない】
任意整理や債務整理を行った際は、官報に名前が載る事も有る為に、周囲の人にばれてしまう可能性も有るのですが、過払い金請求は自己破産等とは違います。その為に官報に過払い金請求をしたと言う記録は残らないので、周囲の人にバレてしまう可能性が無いのです。ですから安心して過払い金請求を行う事が出来るのです。
札幌弁護士【みずほ総合法務事務所】は、あなたの心の負担を軽減し、あなたの悩みを早く解決するために、あなたと一緒に考えます。あなたの今後の生活を守り、あなたの大切な人・財産、信頼などあなたに親身に寄り添い、あなたの大切なものを守ることにつながる、そんなお手伝いをさせて頂ければと考えます。
●平日 9:00～17:30
〒060-0042
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第2大通藤井ﾋﾞﾙ2階 みずほ綜合法律事務所【札幌弁護士会所属】
tel:011-280-8888 債務整理HP:http://saimu-seiri1.com
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