個人再生のよくある質問
個人再生のうち、給与所得者再生とはどのような手続ですか。
給与所得者等再生とは、借金の総額が５０００万円以下（住宅ローンを除く）であり、給与所得など収入の変動の幅の小さい安定した収入がある人が利用できる制度です。給与所得者等再生は①大幅に減額された借金（民事再生法所定の計算による）か、②所有財産（清算価値で評価）か③可処分所得（１年分の総収入から税金や最低限度の生活費を控除したもの）の２年分のうち、一番多額の金額を返済額として原則として３年間で分割払する制度です。
- 個人再生と自己破産はどう違いますか？
- 個人再生と任意整理はどう違いますか。
- 個人再生のメリット
- 個人再生のデメリット
- 個人再生を利用できるのには、どのような場合ですか。
- 「支払不能のおそれ」とは何ですか。
- 無職の場合でも個人再生は利用できますか。
- パートやアルバイトの場合でも個人再生は利用できますか。
- 年金の場合でも個人再生は利用できますか。
- 保険募集人や警備員でも、個人再生は使えますか。
- 個人再生の２種類の手続を説明してください。
- 小規模個人再生とはどのような手続ですか。
- 個人再生のうち、給与所得者再生とはどのような手続ですか。
- 小規模個人再生と給与所得者再生は何が違いますか。
- 小規模個人再生と給与所得者再生のどちらを使った方がよいですか。
- 個人再生（小規模個人再生）では、返済する借金総額はどのような基準で決められますか。
- 「清算価値財産」とは具体的にはどのような財産ですか。
- 個人再生（小規模個人再生）では、どの程度、借金が減額されますか。
- 個人再生では、どのような期間で、減額された借金を返済すればよいですか。
- 住宅ローンを支払を続けることはできますか。
- 住宅資金特別条項を使えるのはどのような場合ですか。
- 住宅ローンの支払いを滞っていますが、個人再生における住宅資金特別条項を利用することは可能ですか。
- 住宅ローンの借換えローン・住宅の改装のためのローンは、個人再生の「住宅ローン」に含まれますか。
- ２年間の単身赴任で、自宅には家族が住んでいますが、住宅資金特別条項を利用できますか。
- 家族ごと転勤で、自宅を人に賃貸しています。自宅へ戻れる時期がいつか分かりませんが、このような場合、住宅資金特別条項を利用できますか。
- 住宅資金特別条項では、住宅ローンの変更が可能ですが、どのような変更方法がありますか。
- 再生計画とは
- 再生計画を履行できない場合、どうなりますか。
- 再生計画の変更は可能ですか。
- 途中で失業などした場合、どうなりますか。
- 個人再生すると住民票や戸籍に自己破産の事実は記載されますか。
- 個人再生をしたことが外部に知られる機会はありますか。
- 個人再生を家族や友人に内緒でできますか。
- 個人再生が会社に知られることはありますか。
- 個人再生した場合、保証人に迷惑はかかりますか。
- 個人再生した場合、家族に迷惑はかかりますか。
- 個人再生をしたことを理由に会社から処分を受けることはありますか。
- 官報とはどのようなものですか。